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ホーム > 料金体系とその内訳

年間の売上高	初期費用	顧問+税務管理+帳簿デｰタチェック		記帳代行	決算
	短期調査（ヒアリング） 銀行格付表 経営分析レポート	年12回（毎月）訪問 の場合の顧問料 （月額）	年4回訪問 の場合の顧問料 （月額）
1,500万円 未満	経過月数×顧問料の半額 （最低税込 52,500円）	50,000円 （税込 52,500円）	20,000円 （税込 21,000円）	含む	100,000円 （税込 105,000円）
3,000万円 未満			30,000円 （税込 31,500円）	含む	120,000円 （税込 126,000円）
1億円 未満			40,000円 （税込 42,000円）	別途ご相談ください	200,000円 （税込 210,000円）
3億円 未満	経過月数×顧問料の半額 （最低税込 73,500円）	70,000円 （税込 73,500円）	-	別途ご相談ください	280,000円 （税込 294,000円）
5億円 未満	経過月数×顧問料の半額 （最低税込 105,000円）	100,000円 （税込 105,000円）	-	別途ご相談ください	400,000円 （税込 420,000円）
10億円 未満	経過月数×顧問料の半額 （最低税込 157,500円）	150,000円 （税込 157,500円）	-	別途ご相談ください	600,000円 （税込 630,000円）
10億円 以上	別途ご相談ください

注1:新設法人、他の会計事務所からの変更の場合は前の顧問料を考慮させて頂きます。

業務名	業務の内容	契約の有無
? 租税に関する業務	【税務代理業務】
	税務官公署に対する代理・代行業務
	税務調査立会及び、税務官公署の処分に関する主張・陳述の代理･代行業務	※別途報酬
	【税務書類の作成業務】
	税務官公署に対する申告書･申請書等の作成及び、その他租税に関する法令の規定に基づく届出書･報告書等、次の書類の作成業務
	届出書･申請書等の作成業務 （1） 法人の設立届出書 （2） 青色申告の承認申請書 （3） 資産の評価方法・償却の方法 （4） 給与支払事務所の開設等届出書 （5） 源泉所得税の納付の特例等の申請書 （6） 異動届出書 （7） 消費税の課税事業者の届出書･簡易課税の届出書 （8） 異議申立書･審査請求書･更正の請求書 （9） 欠損繰戻し還付請求書 （10） 修正申告書 （11） 資料せん （12） その他 確定申告書等の作成業務 （1） 確定申告書 [1] 国 税……法人税･消費税 [2] 地方税……法人都民税･法人県民税･法人市民税･事業税･事業所税･特別土地保有税 不動産取得税 （2） 中間申告書 （3） 償却資産税の申告書 （4） 地価税の申告書 （5） 連結法人税の申告書	○有り ○有り ○有り ○有り ○有り ○有り ○有り ※別途報酬 ※別途報酬 ※別途報酬 ※別途報酬 ☆なし ※別途報酬 ○有り ※別途報酬 ※別途報酬 ※別途報酬 ※別途報酬
	【年末調整関係業務】
	年末調整 （1） 一人別台帳の作成 （2） 源泉徴収票の作成 （3） 源泉所得税の納付書の作成 法定調書 （1） 源泉徴収の合計表の作成 （2） 支払調書の作成	※別途報酬 ※別途報酬
	【税務相談業務】
	前記した「税務代理行為」・「税務書類の作成」に関し租税の課税標準等の計算に関する事項についての相談	○有り
? 会計業務	【記帳代行業務】
	領収書･請求書等､証憑類からの伝票の作成（起票事務） 現金出納帳･預金出納帳の記帳 商品出納帳の記帳 上記2・3以外の補助簿の作成 伝票・現金出納帳・預金出納帳のチェック、及び入力事務（証憑枚数100枚まで） 残高試算表､各種元帳のチェック（月次･年次･必要のつど） 経営分析資料等の作成（必要のつど）	☆なし ☆なし ☆なし ☆なし ☆なし ○有り ○有り
	（前期損益比較表・損益推移表等）
	【決算業務】
	決算対策 決算期到来前（6ヶ月又は8ヶ月経過時）に仮（中間）決算を組み、見込利益・見込税額を算定し節税対策を協議する。 決算書の作成	※別途報酬 ○有り
? 巡回業務	【巡回業務】
	毎月1回、会社を訪問して次の業務を行う。
	伝票・現金出納帳・預金出納帳のチェック 記帳指導・経理指導 残高試算表のチェック 税務相談	○有り ○有り ○有り ○有り

業 務 内 容	労働保険基本諸手続	事業所・従業員の各種変更手続 雇用保険資格の取得・喪失手続 労災保険給付請求手続
	社会保険基本諸手続	事業所・従業員の各種変更手続 社会保険資格の取得・喪失手続 健康保険給付請求手続 賞与等支払届 報酬月額変更届
	経営労務管理の情報提供	助成金・奨励金情報 経費節減情報 その他最新の法改正情報など
	労務相談	雇用に関して 採用計画 採用基準、配置・異動計画、定年制度、雇用調整など 労働時間に関して 変形労働時間制、休日・休暇、時間短縮など 給与に関して 給与体系、給与水準、賞与・退職金 安全衛生に関して 安全衛生・健康管理、死傷病報告 退職・解雇等に関して
	労働関係法令に基づく届出等	労働諸法令に基づく届出・手続 労働者名簿等の帳簿整備
	給与計算	毎月の給与計算、明細票および賃金台帳の作成 賞与計算

労災保険、社会保険給付のうち第三者行為災害および障害・遺族関係のものは別料金になります。

従業員数（人）	〜5	6〜10	11〜15	16〜20	21〜25	25〜29	30〜39	40〜49	50〜
報酬金額（円）	50,000	55,000	62,000	69,000	76,000	83,000	90,000	100,000	応相談

※消費税は別途申し受けます。

従業員数（人）	〜5	6〜10	11〜15	16〜20	21〜25	25〜29	30〜39	40〜49	50〜
報酬金額（円）	15,000	20,000	25,000	30,000	35,000	40,000	50,000	60,000	応相談

※消費税は別途申し受けます。
※表中「従業員数」は労災保険の適用者数です。

従業員数（人）	〜5	6〜10	11〜15	16〜20	21〜25	25〜29	30〜39	40〜49	50〜
報酬金額（円）	15,000	20,000	25,000	30,000	35,000	40,000	50,000	60,000	応相談

※消費税は別途申し受けます。
※表中「従業員数」は社会保険（健康保険・厚生年金保険）の被保険者数です。

メニュー	料金
・労働保険関係	成立 50,000円（労災保険のみの場合は半額） 廃止 55,000円（労災保険のみの場合は半額）
・社会保険関係	適用 60,000円 廃止 45,000円
・年末調整	1,500円 / 人
・調査立会い	1時間につき 15,000円 （ただし複雑な案件については別途協議） 事前相談・打ち合わせは1時間8,000円
・不服申立て	1案件 50,000円〜
・助成金等支給申請	着手金 0〜100,000円（成功報酬に充当） 成功報酬　受給金額の20％（最低金額200,000円） ＊一部異なるものがあります。
・各種規程整備	事前見積により必要工数を算定し、合意を得られた工数に対して適用する時間単価を乗じて計算した金額となります。 顧問クライアントには10〜20%の割引があります。
・労務管理部門立上げ支援
・人事考課制度構築支援
・その他人事労務管理支援

※上記料金にはいずれも別途消費税が加算されます。